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Global Liner ~トレノケートPRブログ~コラム
◆助成金の豆知識◆その6「来年度の研修に向けた助成金活用の計画を始めていますか?申請にあたっての注意点」

社内研修に活用できる助成金の多くは、研修が始まる1カ月前には計画届を提出しなければなりません。

逆算してみましょう。
例えば新人研修が4月1日に始まるとすると、2月28日には計画届を提出しなければなりません(2016年は閏年のため29日でもOKですが、早めの届出をおすすめします)。
提出後、内容についての問い合わせや記載内容の修正、追加資料の提出を求められることがしばしばあります。言いかえると、事前の準備が重要で、提出後の無駄な対応を少なくするためには、制度に沿った記述や表現での文書表現が必要ということです。

さらに遡ると、2月中に計画届を作成するためには、12月頃、実施する内容がおおよそ決まっていなければ厳しいのでは、と思われます。
助成金の活用に慣れている会社では、まだ余裕の時期かもしれませんが、助成金活用の経験の少ない会社では、すでに計画届提出に向けた準備を開始していなければならない時期です。

実は、下記のような、さほど難しくないことで計画申請や支給申請に至らないケースがほとんどです。

1.解雇者の有無
(総務担当へ必ず確認、場合によっては計画届や支給申請も見送り)

2.研修機関との打合せ
(内容、研修形態、実施場所、研修費用などの記載不備で計画届断念)

3.申請に使用する印鑑とその管理者との打合せ
(申請期限までに押印できずに申請断念)

4.受講人数の確定
(計画申請時の人数を上回る場合には変更届が必要。人数を多めに申請しておくと安心)

5.OJTを含む研修の訓練日誌
(OJT日誌の記載内容の日時、実施内容、指導者不在、総時間不足等の不整合)

6.変更届未提出
(担当講師の安易な判断での訓練時間・時刻の変更)

助成金の活用は、計画届を提出しなければ始まりません。今年こそは、とお考えの会社は、一歩前に進んでみてはいかがでしょうか。


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執筆者プロフィール

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社会保険労務士 
佐々木 久雄(ささき ひさお) 氏

平成9年 SR佐々木事務所を開設
(ホームページ:http://www.srinfo.jp/ )。

教育訓練給付、基金訓練、求職者支援訓練など、
通常、社会保険労務士が関与しない公的訓練や教育関連助成金のコンサルティングを得意としている。

・日本テレビ(NEWSリアルタイム)、スカイパーフェクトTV等で
 年金、助成金などの解説
・著書「会社の保険」(ダイヤモンド社)、その他、簡易保険営業職向け月刊誌や
 日本実業出版社での連載等執筆多数
・大手生・損保会社等の依頼により助成金解説セミナー講師を全国で担当

[助成金活用][2015年11月25日配信]

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◆助成金の豆知識◆その5「雇用保険積立金が過去最高の6兆円!厚生労働省は給付充実、保険料率引き下げ等検討」

雇用保険制度の失業等給付に必要なお金は1年で約1.6兆円程度です。言いかえると約4年分がプールされているということです。ただ、積立金には助成金制度に使われるものも含まれていることも忘れてはいけません。

このような現状を受けて、保険料率の引き下げが検討されています。保険料率が下がれば1年で数千円程度負担が軽くなるかも知れません。しかし、リーマンショックのようなことが起こると、一気に枯渇することもあり、判断には難しいところがあります。
さらに、非正規雇用が4割という高水準も心配な部分ですが、正社員も金銭的な解決での解雇が可能となりそうだったり、派遣の方々も3年という節目が・・・と心配が尽きません。

およそ10年前の雇用保険加入者の自発的なキャリアアップに対し給付された教育訓練給付は、5年以上の被保険者期間で受講料の8割(上限30万円まで)給付という、夢のような制度でした。現在は、資格取得を前提とするなど、かなりハードルが高く、あまり活用されていないようです。
夢をもう一度ではありませんが、働く人々が自発的なキャリアアップを考えたときに、もう少し使いやすい制度があればと考えてしまいます。

会社への助成金も結構ですが、受給の為に会社も受講者も大変な思いをしなくてもよい制度の創設を願う毎日です。

しばらくは、積立金の使い道として助成金などのリニューアル、創設の情報に要注意です。

次回もご期待ください。
(余談ですが、我が家にも先日(11/8)、マイナンバー通知カードが届きました。)


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[助成金活用][2015年11月13日配信]

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マイナンバー制度と住民票についての注意点

前回のコラムに引き続き、今回もマイナンバーのお話を。

すでに、ある市で希望していないにもかかわらず、マイナンバーが記載された住民票が交付され、問題になっています。
そこで今回は住民票関連で注意すべきポイントについてお伝えします。

【住民票についての注意点】
・用途に応じ、マイナンバーの記載が必要かどうかの確認を事前にしましょう。
・自動交付機の場合にはマイナンバー記載についての有無の指定を確実にしてください。
もし誤ってマイナンバーが記載されたものを取得してしまったときには、見えないように黒く塗りつぶす等して、提出先に渡すようにしてください。(コピーで映らないかも確認してください。)

10月5日、市役所の開庁と同時に我が家の住民票を取得したところ、無事、家族全員のマイナンバーが記載されていました。とりあえず、タンスに保管しています。

ちなみに、10月19日時点で通知カードの発送はどこの市区町村でも行われていないようです。何かトラブルでも・・・と心配になってしまいます。

次回もご期待ください。

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[助成金活用][2015年10月21日配信]

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いよいよマイナンバー制度がはじまります

これまで4回にわたり「助成金の豆知識」をテーマにコラムをお届けしてきましたが、
今回は、助成金とまったく違う話題で、マイナンバーについてです。

いよいよ、10月5日時点での住民票記載の住所に「通知カード」(マイナンバーを記載した簡易版のカード)が発送されます。

大部分の方は、今月中旬くらいには受け取ることができるのではないでしょうか。とは言え、世帯ごとに発送されますので、日ごろから仕事などで留守がちな方は受け取ることができないことも多いように思われます。

その場合は、

1.不在通知で受け取れる日時を指定し、確実に受取ましょう。
2.上記の期間を過ぎてしまった場合には、市区町村への申出となります。
  少し面倒になるかもしれません。

今後は、雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、源泉所得税にはすべてマイナンバーがかかわってきます。会社の指示に従い、マイナンバーを管理しましょう。

マイナンバーは、原則として生涯変わることはありません。亡くなられた場合にはその方の番号は欠番になるそうです。

次回もご期待ください。

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[助成金活用][2015年10月 9日配信]

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◆助成金の豆知識◆その4「計画申請、こんな時どうする?~受講者のレベルが異なる場合~」 

キャリア形成促進助成金は計画申請がすべてといっても過言ではありません。

前回、訓練体系などについて述べさせていただきましたが、
同じ講座(研修)を新人社員と入社からある程度の勤続年数の社員が同時に受講する場合はどうしたらよいでしょうか。

基本的には訓練体系上、同レベルの社員が受けなければ、おかしいことになります。
そこで、同じ講座であっても研修体系上の位置づけが異なるなどの説明が必要となります。例えば若年人材育成コース(採用から5年以内かつ35歳未満)と成長分野等人材育成コースに分けて申請するなどの工夫をします。当然に対象者、目標の設定の記載も異なる内容でなければなりません。

某労働局の担当者いわく、計画申請が簡略化された一方、その訓練がどのような位置づけか、到達目標はどうか等のチェックが厳しくなっているとのことです。
ご注意ください。

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[助成金活用][2015年9月16日配信]

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◆助成金の豆知識◆その3「キャリア形成促進助成金のおまけ」

社員研修にあたり、「キャリア形成促進助成金」等の計画書作成の質問が多く寄せられます。

研修系の助成金には事前の計画届が必要です。その中で、もっとも悩むのが訓練体系です。

実は訓練体系を作り、それに基づいた評価制度を実施すると最大で100万円(大企業50万円)が受給できる制度がこの春に登場しています。
「企業内人材育成推進助成金」と言い、ジョブカードを活用した評価制度を導入することが目的の制度です。
この助成金の申請には、かつてキャリア形成促進助成金の計画申請時に必要であった訓練体系図などの提出が必要となります。キャリア形成促進助成金においても、省略できるだけで訓練体系等が整備されていることが要件となっていることをお思い出していただけましたでしょうか。

一石二鳥でチャレンジしてみてはいかがでしょうか。簡単な制度ではありませんが、通常は支給対象とはならない準備段階の作業についても助成金が受給できるわけです。是非、ご活用を。

次回もご期待ください。

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[助成金活用][2015年9月 7日配信]

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◆助成金の豆知識◆その2「助成金制度における研修時間の位置づけ」

社員研修にあたり、「キャリア形成促進助成金」等の研修時間の位置づけについての質問が多く寄せられます。

助成金を活用した場合の研修時間は、ズバリ勤務時間です。

会社独自で企画した研修については、あまり深く考えずに実施することが多いのではないかと思います。ところが、助成金で、研修費用や賃金を賄おうと考えた場合には十分な配慮が必要となります。

●よくある受給にいたらない計画●
【1】合宿での研修
訓練計画提出時に残業や深夜労働も含めた計画を申請しているか、
残業代、深夜労働分の賃金は支払われるのかといった点が審査の際に問題になります。
そもそも残業や深夜労働が発生すること自体が望ましくありません。

【2】有給休暇を利用した研修
勤務時間であるはずの研修に有給休暇を使用することが
審査の際に問題となる可能性があります。

【3】休日に研修を実施 一週間あたり40時間以内で、
週1日以上の休日を用意した計画であることが必要です。

ついつい、してしまいがちですが、助成金活用としては相応しくありません。
上記のすべてが100%受給不可能という訳ではありません。解決には就業規則等の変更等々、いろいろな改善が必要となります。

助成金を利用する研修は、原則として勤務時間に実施しなければなりません。しかし、勤務時間等の調整が必要とはなりますが、研修機関が行っている講座の活用は、確実な研修効果が期待できるためお勧めです。さらに実施日や経費が明確ですので、計画的に助成金活用ができるメリットがあります。

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[助成金活用][2015年8月25日配信]

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◆助成金の豆知識◆その1「知っていますか?助成金の財源」

社員研修にあたり、「キャリア形成促進助成金」等の助成金の活用に関心をお持ちの方は多いかと思います。
そもそも助成金の財源についてお考えになったことはありますでしょうか。

一番わかりやすいのは、雇用保険二事業とよばれるもので、社が従業員を雇い、雇用保険に加入した時から負担し続けている保険料です。経営者であれば、何とか受給(取り戻したい)できないものかと考えるはずです。

最近では、基金というあまり聞き慣れないものからも、突然、助成金制度が創設されたりします。
これが驚くような内容のものだったりします。
例えば、研修費用の全額(!)の受給が可能になった数年前の成長分野等人材育成支援奨励金がその類です。

このようなインパクトの大きい助成金は、当然、申込みが殺到します。
チャンスは一瞬です。人材育成(研修)の助成金は、制度が変わることはあっても、なくなることはありません。都度情報をウォッチし、チャンスは確実につかみましょう。

今後も月1~2回程、助成金にまつわる豆知識などを掲載していきます。どうぞお楽しみに。


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[助成金活用][2015年8月10日配信]

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